今回の変更で収益化している人は影響を受ける？
YouTubeでゲーム動画を作ってますが、常に規約に従う必要が出てきます。
考え方はいろいろとあるかもしれませんが、YouTubeという場を借りているのには違いがないからです。
この規約も時代背景などを考慮し、いろいろと変更されてきました。
そのたびになにがあったのかも考えさせられますが、今回の大きな内容はCPPPAに関する部分です。
COPPAは児童オンラインプライバシー保護法と呼ばれている法律であり、YouTubeで収益化している人には大きな影響を与える可能性があります。
ちなみに私は収益化するほどの登録人数もいませんし、影響もほとんどありません。
根も葉もないうわさとして、いきなり停止されるアカウントも出てくるので派といわれましたが、そんなこともあるわけがないので心配はいらないでしょう。
ただし、今後は可能性はゼロではなく、しっかりとどんな内容なのかを考えて対応するべきです。
FTCと児童オンラインプライバシー保護法
COPPAとはなんかといえば、アメリカで制定されている法律であり、児童オンラインプライバシー保護法という名称からわかる通り、児童を守るのが趣旨です。
1998年から2000年にあった児童オンライン保護法とは違います。
こちらはCOPAと呼ばれますが、一度も施行されずに無効の判断が下されました。
Children’s Online Privacy Protection Rule (“COPPA”)
ここで出てくるのがFTCです。
連邦取引委員会のことであり、連邦政府機関です。
不公正な競争手段などがなされないように、責務と権限を持ちます。
児童プライバシーに関してもFTCが扱っているのが特徴です。
2019年2月にTikTokと570万ドルという途方もない金額で和解したことでも知られている組織です。
これもCOPPAでした。
児童オンラインプライバシー保護法とは、13歳未満の児童だとわかるように個人情報を収集しているときに、ウェブやオンラインサービスで一定の要件をかけるとしています。
抜粋すれば、年齢がわかるように情報収集しているのなら、児童に影響があるようなことは、見れないように規制をかけなさいということです。
逆にわからないのであれば、のべつ幕なしに流すのではなく、年齢の確認をおこなえというのがTikTokが和解した部分となるでしょう。
これをYouTubeで考えれば、YouTube側は年齢の登録を求めているため、作る方は本当に児童に見せてもいいものかどうかを判断しろというところにつながります。
近年YouTubeの動画の内容は、過激なものも増えてきた傾向があり、大きな問題が生まれてきました。
収益のために過激なものを要求する児童もいますが、そういったものを児童に見せるな！というのが今回の変更といえるでしょう。
YouTubeの配信をしている人の多くは、児童などが視聴回数を支えている場合があります。
なんでもいいから面白い動画を作ればいいかといえば、年齢に合わせた内容を作りなさいということです。
設定は簡単
YouTubeでは、今回児童向けの動画なのかどうかを判断するために入力が増えました。
当たり前のこと過ぎて、なにも驚くほどではありません。
自分の動画が児童向けではないと判断できるのであれば、その設定をするだけで済みます。
方法も設定からチャンネルに行き、詳細設定から選ぶだけです。
方法も簡単ですが、ゲームの動画の中には、あきらかに子供向けではないものもあります。
個別に設定もできるため、収益化している人は設定しておくべきです。
あまりに反している場合には、当該アカウントに関して何らかの措置がなされる可能性があります。
どんなものが引っかかるか
問題は、どのような動画が引っかかるかです。
なんでも対象になるわけではありません。
これはヘルプページにかかれているため、配信する人は必ず目を通すべきでしょう。
以前からYouTubeが指摘してきた、子役や子供のモデルが含まれているかどうかは大きなポイントです。
日本ではそこまで件数が多いわけではありませんが、子供が映ったことで誘拐の対象になるといった事件もあります。
さらに、言葉や表現が子供向けになっているかどうかも大きなポイントになるでしょう。
日本の動画にも、あきらかに適さないものが多数あります。
子供が見たら有害であるというのは、主観的な部分もありますが、社会倫理という部分で考えればわからないはずはありません。
あきらかにダメなものはダメというだけです。
この動画は、字幕を設定すれば日本語表記も出るようになっています。
問題点として、13歳未満の設定ですが、これはアメリカでの児童を想定している年齢であり、各国で定義は異なります。
日本の場合には、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律というものがあるため、ここから考えなければいけません。
そうなると18歳未満は対象となる可能性が出てきます。
性的な価値観の形成に影響を与えるモノや、残虐性を助長するもの、犯罪を誘発するものといった内容は規制の対象となるでしょう。
では、ゲームではどのようなものが規制される可能性があるかといえば、GTAVは影響を受けるかもしれません。
YouTubeに投稿されている動画の中にも、相当過激なものがあります。
児童を巻き込んだ内容も多く、年齢制限を掛けても購入して遊んでいる子供たちもいるかもしれません。
そのときに年齢認証をしっかりとしなければ、その動画を配信している人は規制されるかもしれないのは考慮するべきでしょう。
ダメなものはダメ
少なくても、大人から見ればこれは子供に見せるべきではないといった内容はわかるはずです。
こうした動画を作成している場合、速やかに規制を掛けてしまったほうが良いでしょう。
これで収益を得ている人に影響が出ますが、広告を出している企業からしても、社会倫理に反するような内容に広告を出すことは影響を考えてもマイナスです。
広告主が嫌だというような状況にもつながるのですから、配信の方向性を考えるなりしなければ、収入が減るのは致し方ないはずです。
うちはすべて「子供向けチャンネルではない」と規制をかけました。
ゲームによってはCEROがZのものもあるためです。
CEROがどうこうというより、客観性のもとで子供向けではないとしている以上、それに従うべきと考えました。
もちろん、収益化しているのであれば、収入は減るのかもしれません。
それなら、そのセグメントに対して有効な動画を投入すればいいだけでしょう。
それができなかった人は淘汰されるだけのことです。
YouTubeを利用するうえで、無料でプラットフォームを使っているのを忘れてはいけません。
そこの規約に合わないのであれば、自分で動画の配信でもできる方法を作り出し、好きな動画を出せば解決します。
いろいろと忘れていますが、動画の配信をしているのに、お金を払って利用しているわけではないのです。
有料プランもありますが、まずは自分の立場を考え、適したものを配信できるように努力すればいいだけの変更といえるでしょう。
この動画の中には、セグメントの重要性を説いた部分があります。
動画をだれに見てもらいたいのかという部分ですが、マーケティングの基礎ともいえるところになるので、収益化で利益を上げたいのなら一度は目を通すべきでしょう。